人材育成が社員と会社組織の協働を創りだす

2011年05月30日号

組織への「依存意識」と「責任転嫁」は紙一重

　東日本大震災を契機にして「自助」と「共助」や「公助」の関係についての議論が参加になっている。常に自らの「責任」に帰す問題を意識していかなければならないということだろう。企業組織に限らず個人も自らの行動やその結果に対する真摯な姿勢が問われている。

　会社組織での働きに限らず、すべからく「ぶら下がり意識」は、他者への「依存症」と「責任転嫁」としてあらわれてくる。
・国は何もしてくれない
・会社は何もしてくれない
・原因は行政の無策にある
・会社の危機は経営者の責任だ
・「想定外」であったから仕方がない・・等々。
　すべからく「依存」と「責任転嫁」は尽きないものである。もちろん、失政や失策を批判してその改善を促していくことは、否定されるべきものではなく当然のことだ。しかし、批判をする前に自らの行為・行動を振り返り、その批判する側に値するか否かを自問自答することが重要だ。

　とりわけ、会社組織においては自分自身が役割を果たしているかという問題だ。職場内では往々にして自らの行為・行動を棚上げして、「会社が…」という発言が頻繁に交される。こうした発言の根底には、自分は「忠実な実行者に過ぎない」という発想が潜んでいる。
　さらにいえば、いつでも「会社が…○○してくれない」という思いは、没主体的にしか会社組織に関わってこなかった、つまり「ぶら下がってきた」という証明をしているようなものである。これでは、いつまでたっても自律した働きをしていくことはではない。こうした発想では自らの働きに自信を持つことなく、いつまでも会社に「働かされている」という意識に留まっていることになる。

　会社組織での働きは、唯我独尊で自分一人が行うものではない。意見の異なる者であったとしても共通の目的に向かって協働して進むものだ。しかし、誤解してはならないのは「協働」するということは、なんでもかんでも「みんなと一緒」という意味ではないということだ。一人ひとり自律した働きがなければ、決して「協働」にはならない。
　一昔前の話だが会社をリストラされた者たち数名が集まり、新会社を設立することになった。ところが、結果として会社は上手くいかず、しばらくして廃業となった。会社失敗の理由は、極めて単純なものだった。それは会社設立に参画した者全員が、支援してくれるひと達に頼り切り、自分では何も考えようとせずに支援者の指示を待ち、結果が出なければ「支援者が助けてくれない」と繰り返していたという。
　自らに自律した働きの意識を持たない者は、会社組織にあっては単なる「お荷物」的な存在になってしまうことは必定だ。