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週刊Neue Fahne

2016年05月30日号

管理職に問われるのは自らの行動に対する不断のリストラ

 管理職の部下に対する業務指導とは、文字通り「職務権限を行使する」という意味だ。ただし、権限を行使する場合には大前提が存在する。それは、管理職自身が終始一貫した“信念に基づいて行動する”ということだ。また、自らの職務に対して責任を持つことと同意語でもある。
 企業組織体において管理職には、組織の目的を達成するために部下を動かす権限を会社から付与されている。そして権限の範囲は役職名という記号によって各段階で規定される。管理職の職位が高くなればなるほど職務内容が抽象化するため、責任内容も限りなく経営判断に準ずるものとなる。

 管理職が部下を統率して成果をあげていくためには、会社から付与されている「職務権限」を上手に活用しなければならない。具体的には、部下に対して「必ずやらなければならないこと」「やってはならないこと」を明確にして業務を指示するということだ。また、管理職は自らが発する業務指示の全てが“業務命令である”と自覚しなければならない。同時に部下に対しては仮に「業務命令」という言葉を用いなくとも“上司からの指示は業務命令を受けたことである”と認識させることが必要だ。
 自らの発する指示が「業務命令」であるからには、指示を無視しサボる部下に対しては、叱責するとともに罰則を与えなければならない。

 管理職が自らの肩書に沿った権限を上手に行使していくためには、部下が管理職の発する指示に「正しさ」を認めていることが前提である。部下が管理職の指示に対して感じる「正しさ」とは、“組織上、正当な指示・命令である”のか否かである。つまり、管理職の個人的な感情や情意で部下に発する指示は筋違ということだ。部下には管理職の発する指示が私心によるものなのか、あるいは組織として正当であるものなのかの違いを読みとる嗅覚が備わっていることを忘れてはならない。
 さらに管理職の指示・命令には、ブレのない終始一貫性が必要である。管理職には部下に対しても、あるいは上席者を含む経営陣に対しても、「正しいことは正しい」「悪いことは悪い」という判断基準で発信と行動する信念が貫かれていなければならない。管理職は決して「虎の威を借るキツネ」であってはならないということだ。

 管理職が信念ある行動をとり続けるためには、常に“本来あるべき姿は何かを常に考える”“ 現場で現実に起こっていることを直視する”という姿勢を堅持し、自らの行動を律していく必要がある。
 そして管理職自身の行動から、ムリ、ムダ、ムラを省き行動のリストラを不断に行う必要がある。こうした行動姿勢の裏付けがあってこそ、部下をはじめ周囲に共感、共鳴をもたらすことができる。

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