人材育成が社員と会社組織の協働を創りだす

2016年10月10日号

管理職は部門経営者として“当り前の行動”に徹しなければならない

　管理職は部下に対して「時間・期限の厳守」「報告・相談」「５Ｓ」などを含めて企業での働きで求められる当り前のことを徹底して要求しなければならない。企業には「経営」「仕事」「行動」の３つの基本が存在する。経営の基本とは自社の経営理念に沿って、製品・販路・人材を開発させて経営の維持発展を図ることである。仕事の基本とは業務を標準化させ業務効率を図り商品・サービスの向上を不断に実践することである。そして、行動の基本とは、社会と会社のルールを遵守することだ。行動の基本が未成熟な企業組織は、どのような優れたビジネスモデルであっても長続きはしないものだ。

　仮に現状が順風満帆な企業組織であっても「行動の基本」を曖昧にしているならば、いずれは組織体としての体をなさなくなる。企業組織において「行動の基本」とは、良き規範の確立と継承でもある。そこで、管理職は常に以下の組織規範に敏感にならなければならない。
1. 常に時間・期限が厳守されている
2. 日常的に挨拶が交わされている
3. 全部門・部署で５Ｓが徹底されている
4. 常に上からも下からも「報告・連絡・相談」、打ち合わせが密に行われている
5. 健全な部門間連携が行われている
6. 個人の力とチームワークが相互に補完されている
7. 明確に公私が峻別されている
8. 馴れ合いを廃した公正な相互支援が行われている

　管理職が部下に対して「行動の基本」を貫徹させるためには、自らがこれらの当り前の行動基本を遵守することが前提になる。企業組織において当たり前の「行動」の徹底が利益の源泉にもなる。反対に当たり前のことができない企業組織は、危機感が乏しく評論家的社員が横行することになる。
　管理職は当たり前のことを徹底させるため、常に部下とのベクトルを合わせていなければならない。同時に管理職は、“常に会社の業績は全体の方針と将来への考え方の一致が要である”という自覚の下で、トップと経営感覚を共有していなければならない。当然これは部下とベクトルを合わせるということでもある。

　管理職は単なる経営陣と社員との橋渡し役ではない。あくまでも部門の経営者である。従って、経営者と同様の経営感覚を身につけていなければならない。さもなければ、自らの部門・部署に的確な判断を行うことはできない。まして、部下に対しての適正な評価も下すことはできない。
　管理職にとって当り前の行動とは、会社の経営方針を明確に認識し、目標を自分のものにすることである。さらに、自分の位置づけをしっかり認識し鋭い利益感覚やコスト意識を持って部下を牽引することである。