人材育成が社員と会社組織の協働を創りだす

2011年08月29日号

一人ひとりが会社組織の「社会的な責任」を分担する

「会社の役割」とは、金を儲けるだけが目的ではない。会社の「利益は“目的”ではない、継続の“条件”である」(ドラッカー)。社会的存在として社会に貢献しつづけるという責任がある。この至極当然の道理がいつも忘れがちになる。会社の社会に対する責任というと、すぐにＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を思い浮かべる。
　つまり、会社は利益を追求するだけがすべてではなく、会社という組織の諸活動が社会へ与える影響に責任を持たなければならない。また、従業員をはじめ消費者、投資家等、及び社会全体という利害関係者の要求に対して、適切な意思決定をしていかなければならないということだ。

　全ての会社組織が自らの社会的な存在を意識しなければならないのだが、反面でこの考えは「会社が行うも諸活動の一つ」と狭く位置づけてしまう傾向があるのも事実だ。それは「会社の責任」が強調される余り、そこで働く個々の社員の行為・行動が薄れがちになりがちになってしまうということだ。会社として「社会的な責任」は、従業員一人ひとりの行動によって体現されなければならない。
　会社の社会的な責任とは、制定されている法律を守ることや、お客様や取引先、最終的には消費者に対して単純にプラスのイメージを与えることを目的としたものではない。一言でいえば、社会的な責任が問われようが問われまいが、会社が当然取るべき当然の行動を行うということだ。法律があるから法律を遵守すると声高に謳うのもでもない。
　まして「社会的な存在をアピールしなければ、これからのビジネスでは後れをとってしまう」という主張では、本末転倒したものになる。そもそも会社は規模の大小や上場、非上場を問わず公器であり、「商いの道徳」として問題として捉える必要がある。
　
  会社は最初から社会的な存在であるから存続している意味がある。単なるＰＲ活動の一つではなく、会社の行う事業活動それ自体が社会から求められる自発的な活動でなければならない。そして自発的な活動こそ、会社が永続性を実現し持続可能な未来を創りだす社会的な責任ということだ。
　この自発的な活動の中身は同時に社外だけに向けられるものではない。そこに働く者全てが、自ら属する会社組織の活動に自ら責任を持ち、しかもその責任を分担しているという意識を持つことが必要だ。いくら会社が「社会的責任」を喧伝しようとも、「わが社の方針は、社会的な責任を果たすことです…」などとオウム返すことではなく、一人ひとりがその責任を分担するという意識を持つことだ。